宮城県議会 2017-02-21 02月27日－03号
平成二十九年度予算は震災復興新ステージ予算、ハード重視からソフト重視へ復興後を見据えて新たな県政にかじを切る、今までやりたくてもできなかった事業に挑戦するとして、子育て支援や福祉などの関連予算を大幅にふやされました。マスコミ各社は今回の予算編成に対して、今まで弱点とされたソフト分野の充実は四期目への布石だろうと強調しております。
平成二十九年度予算は震災復興新ステージ予算、ハード重視からソフト重視へ復興後を見据えて新たな県政にかじを切る、今までやりたくてもできなかった事業に挑戦するとして、子育て支援や福祉などの関連予算を大幅にふやされました。マスコミ各社は今回の予算編成に対して、今まで弱点とされたソフト分野の充実は四期目への布石だろうと強調しております。
このような中で知事は十二日の記者会見で、五年半という時間がたちまして、ハード整備からソフト重視の政策に移行する時期に来ていると話されましたが、被災地に住んでいる私としては、まずはおくれているハードを重視しながら、あわせてソフト対策である被災者の心の復興やコミュニティーづくり両面で進めていくべきと思いますがいかがでしょうか、伺います。
また、ハード整備からソフト重視の政策に移行する時期に来ており、復興・創生期間は、被災者の心のケアとともに、被災地の人材確保や水産物の販路拡大などへの対応に注力していかなければならないと思っております。
前回オリンピックでは，新幹線，地下鉄，首都高速道路等のハード整備がされ，1970年代までの高度経済成長期の礎ができましたが，今回は，ＩＴを活用してのソフト重視の社会インフラ再整備がなされると言われています。その根幹をなすものが，準天頂衛星システムです。
これからもぜひそのソフト重視でやっていくべきだと考えております。 以上でございます。 ○議長（小田圭一君） 土木部長。 〔 土木部長 関沢元治君 登壇 〕 ◎土木部長（関沢元治君） お答えいたします。
そういう方向にやっぱり、身の丈に合ったものに、ソフト重視に切りかえてほしいと思うんですが、いかがでしょう。 ◎大澤正明 知事 私は、高崎というまちは議員が指摘するような小さなまちでないと思っています。
ですから、従来のハード整備重視からソフト重視に軸足を移したということのようです。国のメニューだけでなくて、各島々の実情に合わせた事業がより可能になると、ネットで調べるところでは書いてありました。 そこで、この改正離島振興法についてどのように理解すればいいか、わかりやすく教えていただきたいと思います。例えば対象になる島がどのような基準で決まっていて、今回の改正後もまた同じなのかどうかです。
ハード重視からソフト重視へと移行していくといえば、時代の流れにのっとったものと言えるでしょうが、情報センターという目に見えるハードがなくなり、マンパワーの活動というソフトによってその役割をカバーしていくとなると、どうしてもその取り組みが見えにくくならざるを得ません。
福井型農業を目指すべきということになると、知事のマニフェストの中の元気宣言に、「ソフト重視の企業的農業」、あるいはアグリサポートや小規模ビジネス企業というのが形成されている。これは、具体的にどういう形のものを言うのか。
こうした中、もちろん地域発展に欠くことのできない高速道路網等の基盤整備には、引き続き最大限の力を傾注していかなければなりませんが、現在の国、県の財政状況から見ても、さまざまな面でハードからソフト重視への転換を進めていかなければならず、そのためにはまず地元が内発的に官民協働して地域のさまざまな資源を掘り起こし、活用するための知恵を出し合い、それぞれのできることから取り組んでいく必要があると考えております
交付税、地方債のカットが行われる中、自治体は、人件費、地方単独事業費等の大幅削減を迫られるなど厳しい財政運営のもとでも、箱物重視のハードから福祉、教育などのソフト重視への歳出構造の転換を進めてまいりました。
またハード事業につきましては、ソフト重視という観点からソフト事業との組み合わせの中でということで確認をしたところでございます。 ５番目のその他ですが、今回採択となりました９市町以外の市町も、積極的に計画づくりの検討を進めていただいております。今後、追加募集等も行いまして、市町村、それから地域づくり団体の事業化の動きに適切に対応をしてまいりたいと考えているところでございます。
しかしながら、ハード整備の時代からソフト重視の時代への転換期にあってはいたし方ないのかもしれませんが、率直に申し上げて、いわゆる目玉となるような事業が少なく、多少物足りなさを感じざるを得ません。プランの実行段階においては、ぜひとも計画のタイトルでもある「元気」を県民が実感できるよう、さらなる創意工夫とチャレンジ精神を発揮してもらいたいと願うものであります。
そこで、県として林業問題の真の解決を図り、将来の林業のあるべき姿を構築するため、予算編成に当たっては、これまでのハード事業偏重を改め、ソフト重視に転換すべき時期に来ていると考えますが、知事のご見解を伺います。 また、森林資源循環システム再構築のための補助制度創設を、他県との連携を図りつつ国に対して求めてはどうかと考えますが、ご所見を伺います。
厳しい状況下での効率的な県政運営と、県民の願いのかなう政策の充実と、こういったものをどう両立させていくか、知恵を出し、工夫を凝らす、ソフト重視の姿勢で取り組んでまいりたいと思っておるわけでございます。 三番目に公共事業のお尋ねがございましたが、公共事業のあり方というものは、御指摘のとおり時代とともに変わっていくものでございます。
この指摘を受けた国土交通省は豪雨災害対策緊急アクションを公表していますが、そのプランによりますと、一つ、水防法を改正し、主要な中小河川でも流域自治体に洪水ハザードマップの作成を義務づける、二つ、高い水位が続いても決壊しないよう堤防を強化することにし、直轄河川については五年間ですべての堤防の詳細点検を終える、三つ、水防法改正によりＮＰＯと水防団が連携する制度を創設するなど、ソフト重視のプランとなっております
まず最初に、知事の当初予算の提案説明にあったソフト重視の考え方について、今後の行政のあり方として大変大切な視点であると心から賛意をあらわすものであります。また、今回の補正も、厳しい財政状況の中で、知恵と工夫を凝らされた、きめ細やかな心遣いの予算と言えるものだと感じております。
三階をカットすることによって、逆にそっちの方が、そういったスペースが切り詰められやしないかと思って心配したら、先ほどの話を聞くと大丈夫そうなんですが、関連して、この前、そういったソフト重視の、県民に説明するためのそういったものを考えていきますという回答はいただいていましたが、その後どんなふうに進めていますか、お聞かせください。 ○小曽戸廣 委員長 萩原室長。
国土や資源の有限性が強く意識される中で、例えば社会資本の整備は、人口減少が目前に迫り、財政的な制約がますます強化されるということが予想されることを考えれば、既存のストックを有効に活用し、少ない投資で効果のある社会基盤の整備を行うこととともに、地域のニーズにこたえるソフト重視の工夫と知恵が求められるのは当然のことであります。
このような背景もあって、選挙期間中も、「対話重視」「ハードからソフト重視」などの方針が掲げられる一方、「県民の目線」「あなたと共に考える県政」など、古田流の「県民本位の県政」という願いがにじみ出ていると思うのであります。梶原県政は「夢おこし県政」でありましたが、古田知事は具体的にどのような手法を考えているのか。